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iPhoneで“今様”授業 青山学院大社会情報学部助教・寺尾敦さん(産経新聞)

 大きめの画面やカメラ機能を生かしたアプリなどで人気のiPhone(アイフォーン)。その機能を教育分野へ活用する第一人者だ。

 青山学院大は昨年5月、ソフトバンクモバイルなどの協力を得て、社会情報学部の学生や教員全員に計約550台のアイフォーンを配布した。

 これを受け、統計の授業でエクセルファイルの操作法を記したPDFファイルをアイフォーンに配信するなどし、セカンドモニターとして利用している。

 千葉県内の私立高校の生物教諭が、「iPod touch(アイポッドタッチ)」やノートパソコン(PC)を、カエルの解剖などの際にセカンドモニターとして活用しているのを知って、アイフォーンの活用を思いついた。

 「大画面で文字の拡大縮小ができるので見やすく、大きすぎないので授業の邪魔にならない」。出欠確認やこれまでの授業で配布した資料をダウンロードすることもできるという。

 しかし、学生の反応は賛否両論のようだ。

 昨年9月に初めてセカンドモニターとして利用した際、学生へアンケートしたところ、約4割が「PCを広く使えるので良いと思う」などと歓迎。一方、約6割は「無線LANの設定が煩雑」などと否定的な反応を見せた。

 ミニブログ「ツイッター」と授業の融合や、授業の録画・配信にも意欲を見せる。ツイッターは4月の新学期の授業から導入予定だ。

 「ツイッターに『今の説明が分からない』『計算が間違っている』などと、授業中にアイフォーンを使って書き込んでもらう。手を挙げて質問するのが苦手な最近の大学生には有効だろう」

 アイフォーンやウェブカメラを使い、授業をネットに“ダダ漏れ”させる計画を「21世紀の授業」の姿として推進する。教室にいる学生が授業をアイフォーンで録画配信し、別の学生がマクドナルドでハンバーガーを食べながらアイフォーンで配信を受ける形で“出席”するのも容認するつもりだ。配信が普及し、授業に出る学生が少なくなっても、「21世紀の授業はみんなが集まらなくてもよい」という。

 しかし、「あくまでも、テストで点数を取れないとダメ。ちゃんと授業に出席して面と向かって質問されると、テストのヒントを言いたくなる」と笑った。(大坪玲央)

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 第15回日本絵本賞(主催・全国学校図書館協議会、毎日新聞社、特別協賛・山田養蜂場、協賛・図書印刷、旭洋紙パルプ)の表彰式が25日、毎日新聞東京本社の毎日ホールで行われた。日本絵本賞大賞に選ばれた「カワセミ 青い鳥見つけた」(新日本出版社)の著者で動物写真家の嶋田忠さんをはじめ、日本絵本賞の「オオカミのおうさま」(偕成社)のきむらゆういちさん、「すやすやタヌキがねていたら」(文研出版)の内田麟太郎さん、渡辺有一さんらに表彰状が贈られた。

 嶋田さんは「鮮やかなカワセミの色をデジタル処理によって写真に再現できた。子どもほどホンモノが理解できるので、今後も過激に幼稚に、絵本を編み出していきたい」と語った。

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企業食い尽くすハイエナ 「クロちゃん」の10年(産経新聞)

 反社会的勢力とともに業績不振の企業に食い込み、不正な経済活動で得た利益で私腹を肥やす−。こうした生業(なりわい)を持つ民間人=共生者は、離合集散を繰り返しながら標的企業を食い尽くすことから「市場のハイエナ」とも揶揄(やゆ)される。警視庁が摘発した情報通信関連会社「トランスデジタル」をめぐる架空増資事件は、主犯格とされる金融ブローカー、黒木正博容疑者(44)=民事再生法違反容疑などで逮捕=ら共生者による犯罪の典型だった。黒木容疑者の歩んだ軌跡を追うと、市場に跋扈(ばっこ)してきた共生者の人脈図が浮かび上がる。(伊藤弘一郎、内藤慎二)

 ■小室哲哉につんく♂…業界大物の中心にいた黒木容疑者

 「この技術はレコード、CDに次ぐ第3の革命です!」

 普段は訥々とした口調の音楽プロデューサー、小室哲哉氏が声を張り上げると、約1200人の聴衆から大きな歓声と拍手がわき起こった。

 日経平均株価が2年半ぶりに1万9500円台を回復した平成12年1月31日。東京・内幸町の帝国ホテルは、異様な熱気に包まれていた。

 ホテルで開かれていたのは、音楽配信会社「リキッドオーディオ・ジャパン」が主催したパーティー。音楽デジタル配信サービスを主業務として11年7月に設立、同12月に東証マザーズへの上場第1号を果たしたことを記念して行われたパーティーだった。

 熱気の理由は、出席者の豪華な顔ぶれにあった。小室氏に続いて壇上に上ったのは、「つんく♂」、「SPEED」、「浜崎あゆみ」、「鈴木あみ」、「モーニング娘。」など当時のトップアーティスト。こうした面々が一堂に会したことで、コンサート会場さながらの盛り上がりを見せていたのだ。

 パーティーの終盤、小室、つんく♂の両氏ら6人が再び壇上へ。促されるように、イタリア製のスーツに身を包んだ男が2人の間へ入った。男の音頭で全員が手を取り「万歳三唱」が行われると、会場のボルテージは最高潮に達した。

 パーティーの主役ともいえるこの男が、リ社の親会社でテレマーケティング業「スーパーステージ」社長だった黒木容疑者。当時は弱冠、34歳だった。

 関係者によると、黒木容疑者は慶応大学在学中、パーティー企画サークル代表を務める一方、都内でレンタルブティック(貸衣装業)を起業。このノウハウを生かし3年、26歳で立ちあげたのがスーパー社だ。黒木容疑者は他にも飲食店など数々の事業を手がけたことで、当時「若手ベンチャーの旗手」として知られた存在だった。

 「まさにITバブルの象徴。黒木容疑者にとっては、リ社の上場記念パーティーが人生の絶頂期だったのだろう。もっとも、あの時点ではもう“あっちの世界”に片足を踏み入れていたんだけどね」

 パーティーに出席した証券業界関係者が回想する。

 「あっちの世界」。それは、暴力団など反社会的勢力を意味していた。

 ■暴力団の名刺が次々と…華々しい船出が暗転

 黒木容疑者が持つ「黒い人脈」の一端が浮上したのは、パーティーからわずか9カ月後のことだった。

 ライバル関係にあった同僚のリ社幹部(当時)を監禁、暴行したとして、黒木容疑者が招聘(しょうへい)したリ社社長(同)が警視庁に逮捕されたのだ。

 事件は単なる「内輪もめ」では終わらなかった。捜査の過程で、黒木容疑者と社長がリ社上場前、指定暴力団の住吉会と山口組の幹部らと接触していたことなどが確認されたためだ。これを裏付けるように、リ社など関係先の家宅捜索では複数の暴力団幹部の名刺も押収された。

 この捜査は当初から、暴力団摘発を担う警視庁捜査4課(当時)が担当した。警視庁は先のパーティーに暴力団と関係が深い人物も出席していたことを把握しており、リ社と闇社会の接点に着目していたという。一連の捜査では、黒木容疑者も参考人として事情聴取を受けた。

 華々しく船出したはずのリ社の株価は事件発覚以降、下落の一途をたどった。13年にはITバブルも崩壊。リ社は赤字経営から抜け出せず、本業の音楽配信事業すら本格的に立ち上がらないままだった。

 ワイドショーにも取り上げられ、時代の寵児(ちょうじ)ともてはやされた黒木容疑者にとって、初めて味わった挫折といっていいだろう。

 スーパー社はリ社の持ち株を売却。黒木容疑者も経営の一線から退き、表舞台から姿を消していった。

 ■「また黒木が動いたのか」…共生者の代表格に

 一方、捜査関係者の間で「黒木正博」の名は、むしろ存在感を増して囁(ささや)かれ続けることになる。上場企業が不可解な増資などで資金調達を行うたびに、黒木容疑者の関与が取りざたされたためだ。

 ▽自転車メーカー「丸石自転車」架空増資事件(16年)

 ▽居酒屋チェーン経営「ゼクー」架空増資疑惑(同)

 ▽通信会社「ジャパンメディアネットワーク」による親会社の株価つり上げ事件(17年)

 捜査当局が「また黒木が動いたのか」と疑念を持った事件・疑惑の数々だ。ある時は“資金調達役”、ある時は資金調達者と企業の間を取り持つ“アレンジャー”として、黒木容疑者の名前が捜査線上に浮かんでは消えた。

 複数の金融ブローカー、コンサルタント関係者らが逮捕されたこれらの事件には、黒木容疑者の“関与”以外にも、ある共通項がある。

 捜査対象となった企業はいずれも経営不振や内部抗争といった問題を抱えていた。混乱に乗じる形で、外部から資金提供を持ちかけられるなどし、事実上、外部の人間に乗っ取られる。架空の増資や新規事業を公表して得た不正な利益は会社に残らず、闇社会へと消えていく−という構図は同じなのだ。

 警視庁の捜査員が解説する。

 「一連の経済事件の人脈は、ほとんど地続きといっていい。案件によって即席のチームを結成し、カネになりそうな会社の弱みにつけ込んでいく。引っ張ったカネを暴力団に提供しながら、私腹を肥やしていくんだ」

 狙われたが最後、破綻(はたん)するまで企業を食い尽くすその姿は、まさにハイエナの群れのようにも見える。こうした群れの中で、黒木容疑者はどういう位置づけだったのか。捜査員は続けた。

 「ベンチャーとしての経験から、増資のスキーム、金の引っ張り方、企業への付け込み方まで、すべてを心得ていた。共生者仲間や暴力団にとっては、確実に“仕事”を成し遂げてくれる格好のパートナーだったのではないか」

 共生者とは、証券市場で暴力団ら反社会的勢力の資金獲得に協力する民間人の総称。広い意味では企業舎弟から金融ブローカー、仕手筋などのアングラ人脈も含まれる。黒木容疑者は市場に跋扈する共生者の「代表格」として認識されるようになっていたのだ。

 ■「クロちゃんだから貸すんだ」…絶対的な信頼

 そんな黒木容疑者が「次の標的」として選んだのがトランス社だった。同社は17年ごろ、仕手銘柄として不透明な借入が繰り返されており、事業実体のない「カラ箱会社」だったためだ。

 黒木容疑者は18年、ファンド運営会社元代表の鬼頭和孝容疑者(35)=金融商品取引法違反容疑で逮捕=とともに、トランス社の乗っ取りを計画。同社が19年に行った第三者割当増資で引受先となった投資事業組合に約20億円を出資することで、同社に浸食を始めた。

 ちなみにこの投資事業組合は、日本エルエスアイカード架空増資事件(18年)で実刑判決を受け服役中の同社元社長、笹尾明孝受刑者が実質支配しており、共生者同士でトランス社という“獲物”を奪い合った形跡がうかがえる。

 黒木容疑者は続いて副社長ら経営陣を刷新させ、経営権を完全に手中におさめた。以降、トランス社は黒木容疑者の指示に従う形で第三者割当増資を繰り返す一方、増資や融資の引受先に対し、担保として約束手形を乱発。引受先には指定暴力団山口組系元幹部の野呂周介被告(70)=民事再生法違反罪で起訴=らが名を連ねていった。

 資金注入→経営掌握→架空増資という「方程式」は、トランス社をめぐっても繰り返された。

 「トランス社は信用ならない。クロちゃんだから貸すんだぞ」

 トランス社関係者によると、野呂被告は同社側へ融資を行った際、こう念を押していたという。「必ずカネを増やして返してくれる」という黒木容疑者に対する絶対的な信頼を示すエピソードだ。

 しかし、共生者として信頼されることは、完全に闇の人脈に絡め取られていたことの裏返しでもあった。

 黒木容疑者はトランス社の破綻直前、野呂被告から融資されていた3億円を返済するため優先的に売掛債権を譲渡したとして、民事再生法違反(特定債権者に対する担保供与)容疑で逮捕。9億円の架空増資を行った金融商品取引法違反容疑で再逮捕された。

 ■摘発強化…共生者は一掃されるのか

 黒木容疑者、鬼頭容疑者、野呂被告…。トランス社をめぐる事件は「大物」とされる共生者が結集した最後の事件とも言われる。ここ数年、捜査当局が摘発を強化したことで、主だった共生者は軒並み逮捕されたためだ。

 一方、ある経済事件で逮捕され、服役を終えた経営コンサルタントはこんな予言をしてみせた。

 「『濡れ手で粟』のうまみを知ると、なかなか真っ当な仕事につくことなんてできない。巨額のカネを動かし、裏も表も知りすぎた人間は、たぶん同じことを繰り返すだろう。ただし、もっと複雑にしたスキーム(計画)でね」

 共生者は一掃されるのか、それとも形を変えて生きながらえるのか。

 逮捕から約4週間。黒木容疑者は警視庁の調べに対し「私には関係のないことです」などと、容疑を否認し続けているという。

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「今の体制で医師増員を」―全自病・邉見会長(医療介護CBニュース)

 全国自治体病院協議会の邉見公雄会長は3月18日の記者会見で、医学部の入学定員に地域枠を設けるなど「今の体制の中で医師増員に取り組む方が実際的でなかろうか」と述べ、医学部やメディカルスクールなど医育機関の新設に慎重な姿勢を示した。

 邉見会長は、記者会見に先立ち開催された理事や監事、支部長などによる合同会議では、医学部、メディカルスクールなどの増設について、意見を集約できなかったとし、執行部としての考えと前置きした上で、数校の医学部が増設された場合、「かなりの県の自治体病院の幹部職員が教職員として引き抜かれていく可能性が高い」と指摘し、デメリットの方が多いとした。
 さらに、新設された医学部を卒業した医師が一人前になるには15-20年かかるとし、そのころには人口の減少に伴い患者数が減るため、「マイナスの方が増幅されるのではないか」との見方を示した。
 一方、医師不足に関しては、「今の地域枠や大学などでもう1000人ぐらい増えている」「今の制度を弾力的に進めてほしい」と述べた。


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 自民党の舛添要一・前厚生労働相は13日、福岡市の民放番組に出演し、谷垣総裁の辞任を求めている与謝野馨・元財務相について、「私とどっちが先に新党をつくって飛び出すかというと、与謝野氏が先という勢いだ」と述べた。

 自らの今後の対応については、「新党から党内改革まであらゆる可能性がある。党内に残るなら執行部を握ることになる」と述べ、ポスト谷垣を目指す意欲を改めて示した。

 新党については、「今、新党をつくっても賞味期限が切れてしまう。むしろ(夏の参院選)直前に一気にやった方が有利かなと思う」と語った。

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サンゴ500キロ北上…串本→千葉、奄美→長崎(読売新聞)

 和歌山県串本町や奄美諸島(鹿児島県)などで生息する熱帯性のサンゴ4種類が約100〜500キロ離れた千葉県館山市や長崎県・五島列島の周辺海域に北上していることが、国立環境研究所の山野博哉主任研究員と杉原薫・福岡大助教らの調査でわかった。

 地球温暖化による海水温の上昇が原因とみられる。近年、本州の海域で熱帯性のサンゴの確認が相次ぐことから、同研究所は長期の定点観測を行う計画で、サンゴ北上の実態解明を目指す。東京大で開かれている日本生態学会で17日、発表する。

 昨年まで約3年間の調査で、館山市ではこれまで串本町や静岡県・伊豆半島の海域で見られたエンタクミドリイシとミドリイシ属の一種を確認。五島列島では奄美諸島や熊本県天草市周辺海域のスギノキミドリイシやクシハダミドリイシが見つかった。

 山野主任研究員によると、館山市の周辺海域では2月の水温が1985年と比べ約1・5度上昇。冬でもエンタクミドリイシなどが生息できる水温13度を保っている。また五島列島周辺では、気象庁の観測で過去100年の平均海面水温が約1・2度上昇している。

 海水温が上昇すると、熱帯のサンゴの流入が増えるとともに、海藻や海藻を好む魚が減るなど、生態系や漁業に影響を与える可能性があるという。串本町でも90年代以降、黒潮に乗って運ばれた熱帯のサンゴ約20種類が定着していることがわかっている。

 広域での継続調査はなく、同研究所は数年以内に串本町や館山市など8か所の海域で、サンゴの生育状況や海水温の変化などの定点観測を始める計画だ。

 山野主任研究員は「海の生態系の異変を感じる。温暖化が原因なのか、生態系への影響などを含め調査する必要がある」と話す。

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京浜東北線にも女性専用車=JR東(時事通信)

 JR東日本は11日、京浜東北・根岸線に女性専用車両を導入すると発表した。4月19日から通勤時間帯の上り電車で運行する。同社が女性専用車両を導入するのは5路線目。
 大船方面行きは大宮東京、大宮方面行きは大船−品川で、午前7時半〜同9時半に東京、品川両駅に到着する電車にそれぞれ1両導入する。 

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<気象庁>データ誤入力で民間機が着陸やり直す 松本空港(毎日新聞)

 松本空港(長野県松本市など)で2月、気象庁職員が航空機向けに発信する気圧データを誤って入力したため、民間1機が着陸をやり直すトラブルがあったことが分かった。乗客乗員約30人にけがはなかったが、気象庁は「気圧の誤入力は、大事故につながりかねない重大なミスで、大変申し訳ない」と航空会社などに謝罪した。

 気象庁によると、同空港の滑走路付近に設置された気温計が2月12日朝に凍結し、気温や気圧のデータを航空機に自動送信できなくなった。このため、気象庁松本空港分室の職員が手作業で入力。その際に海面の気圧を入力すべきところを、誤って同空港滑走路(標高657.5メートル)の気圧の値を入力した。

 このため、誤ったデータを基に同空港に着陸態勢に入った大阪伊丹発の日本エアコミューター2271便が、高さ300メートルまで降下したはずなのに、実際には420メートルまでしか降下せず、機長がこのまま着陸すれば滑走路への進入角度が急になり過ぎて危険と判断。着陸をやり直して、41分遅れで午前11時11分に着陸した。

 データの入力は2人の職員で行い、確認作業をしていたが、ミスを見過ごしたという。気象庁計画課は「手入力の作業手順を再確認し、データのチェックを徹底するよう、全国の空港勤務の職員に改めて通知した」と話している。【福永方人】

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2010年度診療報酬改定を告示(医療介護CBニュース)

 2010年度診療報酬改定は3月5日に告示され、厚生労働省は同日付で新点数の算定方法の留意事項や、各点数の施設基準などを通知した。外来では、診療所の再診料を引き下げる一方、地域医療に貢献した場合の加算などを新設する。一方、入院では、「医師事務作業補助体制加算」を再編し、医療クラークの手厚い配置を評価する区分を新設。同時に、現行では点数が最高の区分については、災害拠点病院などによる算定を新たに認める。

 厚労省が5日に告示したのは、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」などの項目。また、これに合わせて、点数ごとの施設基準などを示した「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」などを通知した。
 
 再診料に関しては、診療所を71点から69点に下げる一方、休日や夜間の問い合わせへの対応を評価する「地域医療貢献加算」(3点)と、レセプト並み明細書の発行を評価する「明細書発行体制等加算」(1点)を新設する。地域医療貢献加算は、24時間対応を単独で実施していなくても、あらかじめ当番医を決め、担当日時や連絡先などを患者に事前に周知していたり、複数の診療所が連携して対応したりするケースでも算定できる。
 一方、「外来管理加算」(52点)については、「5分ルール」を廃止する代わりに、いわゆる「未受診投薬」を規制する要件を加える。

栄養サポート、血中アルブミン値「3.0g/dl以下」の患者が対象
 入院では、一般病棟から患者が早期に退院した場合、入院期間に応じて算定できる加算のうち、14日以内の点数を現行の428点(1日につき)から450点(同)に引き上げる。一方、15日以降30日以内の加算は現行の192点(同)を維持する。

 勤務医の負担を軽減するため、08年度の診療報酬改定で新設された「医師事務作業補助体制加算」には、医療クラークの配置を手厚くした病院に対する評価として、「15対1」(入院初日810点)と「20対1」(同610点)を追加する。
 「15対1」と「20対1」は、▽三次救急医療機関▽総合周産期母子医療センター▽緊急入院患者が年800人以上の病院-のいずれかが算定する。
 現行では点数が最も高い「25対1」は入院初日355点から490点に引き上げ、災害拠点病院やへき地医療拠点病院、地域医療支援病院にも算定を認める。

 また、急性期病棟への看護補助者の配置を評価する「急性期看護補助体制加算」は、看護補助者の配置数が「50対1以上」の場合の「加算1」(1日につき120点)と、「75対1」の「加算2」(同80点)を設定。14日まで算定を認める。
 共に、▽緊急入院患者が年200人以上の病院▽総合周産期母子医療センター-が対象で、一般病棟(特定機能病院を含む)や専門病棟のうち、「7対1」か「10対1」の看護配置の病棟で算定する。
 一般病棟用の「重症度・看護必要度」の評価票を用いて入院患者の状態を継続的に測定することを求める。測定は、「創傷処置」「血圧測定」「時間尿測定」など「モニタリングおよび処置等」に関する評価(A得点)と、「寝返り」「起き上がり」「座位保持」など「患者の状況等」に関する評価(B得点)の2つで実施。「A得点が2点以上かつB得点が3点以上」の患者の割合が、「7対1」の場合には15%以上、「10対1」では10%以上であることを求める。
 看護補助業務に従事する看護補助者は、▽医療制度の概要および病院の機能と組織▽日常生活にかかわる業務▽守秘義務、個人情報の保護-などの院内研修を年1回以上受講した人。

 「栄養サポートチーム加算」(週1回200点)は、栄養障害の患者(血中アルブミン値が3.0g/dl以下)や、栄養管理をしないと栄養障害になるとみられる患者について算定する。1日当たりの算定患者数は、「1チームにつき概ね30人以内」。
 栄養サポートチームは、「栄養管理に関する研修」を修了した常勤医や看護師、薬剤師、管理栄養士らによる専任で、これらのうち1人を「専従」にする。「栄養管理に関する研修」の内容には、▽栄養不良がもたらす影響▽栄養スクリーニング▽栄養サポートチームの運営方法と合併症およびその対策-などを挙げている。

■呼吸ケアチーム加算、初回診療時に診療計画作成
 「呼吸ケアチーム加算」(週1回150点)は、医師、臨床工学技師、理学療法士などによる共同診療に対する評価。「呼吸ケアチーム」が初回の診療で患者の診療計画を作成し、計画に沿って人工呼吸器の離脱に必要な診療を行った場合に算定できる。ただし、「医療機器安全管理料1」との同時算定はできない。

 療養病棟入院基本料は、▽看護職員と看護補助者を患者20人に対し1人以上配置▽医療区分2または3の患者が8割以上-を満たすと算定できる「療養病棟入院基本料1」と、看護職員と看護補助者を患者25人に対し1人以上配置している場合に算定する「療養病棟入院基本料2」に再編。それぞれに9通りの点数を設定する。これら以外の病棟では、地方厚生に届け出た上で、「当分の間」は特別入院基本料として563点を算定する。
 少なくとも月1回は患者の状態の評価や入院療養計画の見直しを行い、診療録にその要点を記載。入院時と退院時のADLの状態の記載も求める。
 「療養病棟入院基本料1」は785-1758点で、現在(750-1709点)よりも高くなる。これに対し、「療養病棟入院基本料2」は722-1695点に下がる。


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小中学校の土曜授業、橋下知事が教委に要請(読売新聞)

 大阪府の橋下徹知事が、府内公立小・中学校の学力向上策として、各学校での土曜日授業を認めるよう府教委に要請したことがわかった。

 公立小・中学校は、週5日制が原則だが、公開授業などを土曜日に行うことは可能。橋下知事はこうした方法を活用し、実質的に授業時間を増やす考えだ。

 府教委によると、学校週5日制は学校教育法の施行規則で定められており、土曜日に通常の授業を行うことはできない。ただ、文部科学省は、地域住民との交流イベントのほか、保護者らの授業参観は容認しており、全国では東京都教委が保護者への授業公開などを条件に、月2回を上限に土曜日授業を認めている例がある。

 橋下知事は、府教委に対し「土曜にも授業をやりたい先生らに環境を整えるべきだ」と検討を要請。手法や回数、開始時期などについて明確な指針を定め、希望する学校や市町村教委に実施を促す。

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